2012年05月号 - 月刊LED工房ニュース

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月刊LED工房ニュース

2012年05月号

更新日:2012年04月25日

みなさんいかがお過ごしでしょうか?担当の松尾です。
GW目前のこの時期、暖かい日に加え、少し汗ばむようになってきました。
夏を迎えるにあたって、今年の夏も節電が話題になっているようです。
各自治体から節電商品の太陽光発電やLED照明へ助成金や補助金が出したり、
「省エネ法」の改正が閣議決定され国会に提出されるなど、
節電に向け国や自治体などが制度を整えています。

  • LED照明への助成金/補助金情報
  • 「省エネ法の一部を改正する法律案」が閣議決定、国会提出へ

LEDに関する補助金情報

「改正省エネ法」「節電要請」など社会情勢から経済産業省をはじめ国・各自治体が補助金や助成金の制度を整備して、新エネルギー設備の設置を促進しています。法人だけでなく、個人を対象とした補助金があるので、よくチェックして購入の際に役立ててもらえればと思います。今回はごく一部をご紹介。

東京都千代田区LED照明購入者にクオカードなどを配布

◆東京都千代田区が、家庭用LED照明の購入を促進するため、区内の電器店などで、LED照明を5000円以上購入した区民に、購入金額に応じてクオカードかエコ・アクション・ポイント
(EAP)を配布しています。対象は、区内商店などでLED照明5000円以上(消費税含)購入した区内在住者。購入日は平成24年4月1日以降。4月10日から受付を始めており、なくなり次第に終了します。
http://www.city.chiyoda.lg.jp/service/00141/d0014104.html

LED補助金情報ニューススタート!

LED工房ではLEDに関する各所の補助金/助成金の情報を掲載します。ぜひ、役立ててください。
http://led-koubou.com/koubou/subsidy/

「省エネ法の一部を改正する法律案」が閣議決定、国会提出へ

「エネルギーの使用の合理化に関する法律(省エネ法)の一部を改正する法律案」が閣議決定され、経済産業省は第180回通常国会に提出しました。この法律案は電力ピークの需要家が従来の省エネ対策に加えて、蓄電池やエネルギー管理システムなどを活用し、電力需要ピーク時の系統電力の使用を低減する取組みを行った場合に、当該取組みが評価される体系にします。

「改正省エネ法」ってなんだろう?

2010年4月から本格的に施行されていた改正省エネ法。2009年4月から大規模建築物及び一戸建て住宅について施行されていましたが、2010年4月からは「中小規模の建築物」が対象に含まれました。また、事業者(業務部門)向けへの省エネルギー対策報告・届出義務が強化されています。

改正省エネ法ってどんな法律?

エネルギー資源を大きく海外に依存している日本では燃料資源を有効に利用する必要があります。
また、「京都議定書」で注目されるように地球温暖化への対策が世界全体の取組みとして各国に、求められています。
日本の削減目標は6%。近年は2%上昇して実質8%の削減が必要となっています。
省エネルギー法は削減目標を達成するために、そして、省エネルギー対策を強化するために必要な法律です。
法律の省エネルギー対策の強化ポイントは2つあります。

  1. 工場・オフィスなどに係る省エネルギー対策の強化
  2. 住宅・建築物に係る省エネルギー対策の強化
事業“所”単位から事業“者”単位へ

工場・オフィスなどは事業所単位で規制されていたのが、改正によって事業者単位への規制になりました。つまり工場単位での規制から工場・オフィスを含めた企業単位への規制への変わったのです。

例えば…規制量が2000キロリットルだった場合。
N企業のA工場で1,000キロリットル、B事業所で500キロリットル、C工場で1,000キロリットル使用した場合に、現行法では規制されません。しかし、「改正省エネ法」ではA工場・B事業所・C工場はN企業のもとで一つの事業者とされ、合計2,500キロリットルのエネルギーを使用していることになり規制の対象になります。

また、コンビニエンスストアやファミリーレストランなど多くのフランチャイズチェーン店も単一の事業者として捉えられ規制が導入されます。つまり、現行では一つの店舗では規制対象外であってもチェーン店全体が規制値を超えていれば「改正省エネ法」では規制されることになります。
このように製造業を中心とした工場だけでなくオフィスやコンビニなどの業務部門における省エネルギー対策を強化しています。

住宅・建築物への省エネ対策の強化

・大規模な住宅・建築物に係る担保措置の強化(指示、公表に加えて命令の導入)
・ 一定の中小規模の住宅・建築物も届出義務などの対象に追加。
・ 住宅を建築し販売する事業者に対し、住宅の省エネ性能向上を促す措置を導入。
多数の住宅を販売する者には、勧告、命令などによる担保)
・ 住宅・建築物の省エネルギー性能の表示などを推進。
従来は2000 平米以上の建築物を新築・増改築及び大規模修繕する際に省エネルギーの取組みに関して届出を提出し、維持保全状況を3年ごとに定期報告する義務がありました。
改正後は建築物の対象範囲を2000 平米から下限を大幅に見直して、一定規模以上の建築物を第二種特定建築物として届出提出義務の対象にしました。

違反したらどうなる?

また、従来は省エネ措置が著しく不十分な場合は指示、指示に従わない場合は公表でした。
これも、改正後は2000 平米以上の第一種特定建築物に関しては命令(罰則)が導入され、改正で加えられた第二種特定建築物は勧告となりました。(※ただし、第二種特定建築物の届出義務などは2010年4月1日から施行されます)

調査は誰が行う?

登録建築物調査機関によって建築物の省エネルギー措置が維持保全されているか状況を調査することが制度化されます。調査によって当該機関が維持保全状況について「判断の基準に適合する」と認めた特定建築物に関しては維持保全状況の報告が免除されます。また、当該調査を行う調査員に対し、登録講習機関が講習を行います。
さらに、住宅事業建築主がその新築する住宅の省エネルギー性能の向上に努めることとし、一定戸数以上を新築する者が住宅事業建築主に判断の基準に照らし、省エネルギー性能の向上を相当程度行う必要がある場合について、国土交通大臣は勧告、公表、命令することができることとしています。
以上が「省エネ改正法」の強化ポイントで、広い範囲でエネルギー管理が行われます。より多くの人たちが省エネルギーに取り組み、日本全体で省エネルギーに取り組んでいこうという姿勢が明確になったように思います。

ちょっ と(^。^)y-。○

今月のLED工房ニュースはいかがでしょうか?

GWが近づいて、ちょっと汗ばむ陽気になってきました。
昨年の家電量販店は地デジで賑わって話題の中心でしたが、
もう一つ話題になった商品がありましたね。思い出せますか?
そう!扇風機です。どこの家電量販店に行っても、ホームセンターに行っても、
綺麗に空いた棚だけがあった扇風機コーナー。
今年も売れ行きが良さそうとのことです。
LED工房は今年も売ります!
コンパクト扇風機。
デスクワークのお供にぜひ使ってみて下さい。
http://led-koubou.com/shop/item/detail/LPM-1081s.html