2012年02月号 - 月刊LED工房ニュース

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月刊LED工房ニュース

2012年02月号

更新日:2012年01月25日

みなさんいかがお過ごしでしょうか?担当の松尾です。
2012年に入り早くも一ヶ月が経ちました。
今年2012年は1997年に採択された京都議定書で設定された、
各国の温室効果ガス6種類の削減目標の最終年です。
冬の節電要請が昨年11月1日に公表されて以降、
本格的な寒さが到来し、これから冬本番となってきました。
近年、エコカー減税や各種補助金が各自治体から出されています。
単なる節電から、コストを抑えた賢い省エネの体制を整備してはいかがでしょうか?
今月のメニューです。

  • 新世代薄型面光源“イルミフェイス(仮称)”がライティング・ジャパンに登場!
  • ESCO事業で新しいビジネスモデル

新世代薄型面光源“イルミフェイス(仮称)”がライティング・ジャパンに登場!

パネルを組合せて簡単設計・施工の導光板

住友化学株式会社と株式会社 TB グループは、LED パネルのサイズを規格化して
パズルのように組み合わせることで、発光面を幅広いサイズに設計できる
新しいスタイルの導光板式薄型 LED 面光源「イルミフェイス(仮称)」を共同開発しました。
主な用途は内照式看板などです。

7.5mmの薄型を実現

LED光源を発光面の端部に配置し、照射される光を導光板を通じて拡散させることで、
厚さ7.5mmの薄型化を実現しました。

屋外でも使える防雨設計

防雨対策を施したことにより、屋外看板など厳しい環境下での使用が可能です。
屋内外の内照看板などに多く使われるFFシートと組合せて、幅広い用途に対応できます。

販売時期は?

イルミフェイス(仮称)は住友化学とTBグループの共同開発商品です。
TBグループはLED工房を運営するオービカルのグループ会社です。
本年春より販売を開始します。仕様や価格などの詳細が決まりましたら、
改めてご紹介します。

ESCO事業で新しいビジネスモデル

省エネで「もうかる仕組み」?

「エコカー補助金」の再開が第4次補正予算案で閣議決定されたり、
各自治体がLED照明や太陽光発電に補助金を出す動きが活発になっています。
 省エネ商品を購入して経済的インセンティブを付与することで、
地球温暖化対策の推進と経済の活性化を同時に図るための仕組みです。
 こういった仕組みは消費者を対象にした「もうかる仕組み」ですが、
事業者が省エネに取組んで「もうかる仕組み」はあるのでしょうか?

省エネ化へのコストと労力

「排出量取引」を行い、エネルギー排出量に応じて収入を得ることができます。
省エネ対策を行ない、排出量取引を行なうには「省エネ改修工事」・
「維持」・「管理」が必要です。
これらを行なうには省エネのノウハウや監理要員の確保が必要で、
大きなコストと労力がいります。

ESCO事業で省エネ

ノウハウや要員を確保せずに、省エネをするサービスがあります。それがESCO事業です。
 ESCO事業者は工場やビルのオーナーに対して、省エネ改修工事など初期工事に加え、
以下のことも包括的に行ないます。

  • 省エネ診断
  • 設計
  • 施工
  • 運転管理

これらを光熱費の削減分の費用でまかない、
光熱費の削減費がESCOのサービス料を上回れば、
当然依頼主分の利益になります。

ESCO事業のメリットは?

ビルや工場のオーナーがESCO事業者に依頼をするとどんなメリットがあるのでしょうか?

1)新たな負担がかからない。

光熱費削減分の経費で省エネルギーの改修工事の資金や金利返済・ESCO事業の経費をまかなう。
また、契約期間が終われば、経費削減分はオーナーのメリットになります。

2)省エネ効果をESCO事業者が保証します。

事業開始後に効果を発揮しない場合はオーナーの損失をESCO事業者が補填する
パフォーマンス契約(出来高契約)を結びます。

3)包括的なサービス提供で省エネ化。

ESCO事業は工事に直接関わるサービスと改修工事を行なった後の
運転・管理・計測・検証等も包括的なサービスとして提供します。

ESCO事業の現状

米国を中心に発達してきたESCO事業は日本では企業が自主的に省エネに取組んできたこともあり、発達が遅れていました。2000年頃から官公庁を中心に普及が始まりました。
 大阪府では現在20施設で契約を締結して年間約4億5千万円の光熱費を削減しています。

どんな省エネをしてる?大阪府の例

大阪府下の施設で行なわれている具体的な省エネ内容を見てみましょう。

  •  ESCO契約期間15年
  • 冷温水ポンプのインバータ制御
  • 空調機の取り入れ外気量の調整
  • 洗面所の自動水洗化
  •  蛍光灯安定器のインバーター化 他

これらの省エネを行なって年間の経費を1,155万8千円削減しました。
その内1,040万円がESCOサービス料として初期設備代やESCO事業者の利益として払われ、
115万円が施設オーナーの大阪府の利益として残ることになります。
事業者への利益は契約期間の15年間続きます。

ESCO事業は一見地味なビジネスですが、チリも積もれば山となる照明などを
効率的に見直して省エネを実現すれば利益を得ることができます。
 直管形タイプの消費電力を大幅削減するLEDライトを
ESCO事業に活用してみてはいかがでしょうか。


 商品の詳細LEDライトTOTL-40シリーズ
http://www.led-koubou.com/koubou/ledlight/article/totl40w-series

ちょっ と(^。^)y-。○

今月のLED工房ニュースはいかがでしょうか?
記事内でも触れましたが、省エネ対策に向けた助成金が本当に多く予算化されています。
環境省などの中央省庁や各地方自治体などでは多種多様の補助金・助成金があります。
私の知り合いも補助金制度を利用して、自宅に太陽光発電を取付けました。
省エネに取り組みたいと思ったら、まずは補助金などを調べてみると
ご自身の負担を低く抑えて導入できるかもしれませんね。